2027年1月29日まで

令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）

補助上限額: 4,000,000円
補助率: 2/3
対象地域: 東京都
従業員規模: 従業員数の制約なし
受付開始: 2026年4月7日 15:00
受付終了: 2027年1月29日 15:00
事業終了期限: 2027年3月31日
複数申請: 可
実施機関: フィンテック企業に対する海外進出支援事業

比較レーダー（客観値による目安）

評価軸	スコア
補助上限額	59 / 100
補助率	67 / 100
対象地域の広さ	55 / 100
従業員規模の許容度	100 / 100
申請までの猶予	100 / 100

スコアは公開API（jGrants）の客観値から固定スケールで機械算出した目安です（算出版 radar-v1）。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

実質負担額を試算する

この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。

実質負担額シミュレータへ採択確度チェックへ

対象

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい

対象業種

分類不能の産業金融業、保険業

制度の概要

■目的

本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。

■補助対象事業

　本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月３１日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

■応募資格（一部抜粋）

（１）金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。

（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

（３）実証的取組の実施能力を有する事業者であり、実証的取組を最後まで完遂する意思があること。

（４）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

（５）令和４年度に都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金」、および令和５年度から令和７年度にかけて都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業者支援）補助金」（以下、「過年度補助金」という。）のうち、これまでに二回以上の交付を受けていないこと。

■補助対象経費

（１）金融事業者等と協働して実証的実験を行うフィンテック企業等

①クラウドサービス利用費

②委託・外注費

③専門家等への相談経費

（２）海外のフィンテック企業等と協働して実証的取組を行う金融事業者等

①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費

②専門家への相談経費

■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和８年４月８日（水）～令和９年１月29日（金）

■問合せ先