デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金
- 補助上限額
- 7,500,000円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026年4月9日 15:00
- 受付終了
- 2027年1月29日 14:59
- 事業終了期限
- —
- 複数申請
- 可
- 実施機関
- デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業
比較レーダー(客観値による目安)
| 評価軸 | スコア | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 69 / 100 | |
| 補助率 | 50 / 100 | |
| 対象地域の広さ | 55 / 100 | |
| 従業員規模の許容度 | 100 / 100 | |
| 申請までの猶予 | 100 / 100 |
スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。
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対象
利用目的
対象業種
制度の概要
■目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(以下、「セキュリティトークン」という。)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
・デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金交付要綱(令和8年4月1日付7産労総国第1555号)
■応募資格(一部抜粋)
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)プラットフォーム利用料
(2)専門家等への相談経費
(3)システム開発経費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年4月10日(金)~令和9年1月29日(金)
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
この補助金で導入できるITツールの分野
分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。
会計・財務・経営
会計ソフト・財務管理・経営支援ツール
受発注・販売管理
受発注・見積・請求・販売管理ツール
決済・資金管理
決済・債権債務・資金回収管理ツール
EC・ネットショップ
ECサイト構築・ネットショップ運営ツール
在庫・物流管理
在庫・供給・物流管理ツール
顧客管理・CRM/SFA
顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール
人事・労務・給与
総務・人事・給与・労務・教育ツール
セキュリティ対策
サイバーセキュリティ対策ツール
汎用・業務自動化・AI
汎用・自動化・分析・AI 活用ツール
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金のよくある質問
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の補助上限額・補助率はいくらですか?
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の申請締切(受付終了)はいつですか?
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の対象地域・実施機関は?
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。