締切まで残り26日

フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金

補助上限額
10,000,000円
補助率
1/2
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付開始
2026年4月8日 05:00
受付終了
2026年7月17日 15:00
事業終了期限
2027年3月31日
複数申請
実施機関
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業

比較レーダー(客観値による目安)

補助上限額 補助率 対象地域の広さ 従業員規模の許容度 申請までの猶予
評価軸スコア
補助上限額 74 / 100
補助率 50 / 100
対象地域の広さ 55 / 100
従業員規模の許容度 100 / 100
申請までの猶予 14 / 100

スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

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対象

利用目的

新たな事業を行いたい

対象業種

分類不能の産業金融業、保険業

制度の概要

■目的

事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協業する際、協業先から求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報(下線部について、以下「要件等」という。)を集約し発信することで、両者の協業を促進し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を推進することを目的とする。


■補助対象事業

 本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協働する際に求められる要件等を集約し、解説集やマニュアル等の成果物(以下「解説集等」という)にまとめ、発信する取組であり、かつ本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31 日までに実施する取組とする。


■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)


■応募資格(一部抜粋)

(1)フィンテック企業や金融事業者等の協業に必要となる要件等に関する情報収集や分析等を通じて解説集等を作成し、対外的に発信することで、その普及を図る者。

(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。


■補助対象経費

(1)解説集等の作成経費

(2)プロモーション経費


■交付申請受付期間

以下のとおり募集を行う。

第1期:令和8年4月8日(水曜日)から令和8年7月17日(金曜日)

第2期:令和8年7月21日(火曜日)から令和8年9月11日(金曜日)

第3期:令和8年9月14日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)

※ 年度途中で本事業に係る予算限度額に達した場合、第2期又は第3期の受付は行わない。


■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration

この補助金で導入できるITツールの分野

分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。

会計・財務・経営

会計ソフト・財務管理・経営支援ツール

受発注・販売管理

受発注・見積・請求・販売管理ツール

決済・資金管理

決済・債権債務・資金回収管理ツール

EC・ネットショップ

ECサイト構築・ネットショップ運営ツール

在庫・物流管理

在庫・供給・物流管理ツール

顧客管理・CRM/SFA

顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール

人事・労務・給与

総務・人事・給与・労務・教育ツール

セキュリティ対策

サイバーセキュリティ対策ツール

汎用・業務自動化・AI

汎用・自動化・分析・AI 活用ツール

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フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金のよくある質問

フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金の補助上限額・補助率はいくらですか?
補助上限額は10,000,000円、補助率は1/2です(公開データの値)。枠や条件により変動する場合があるため、最終的な金額は必ず公式の公募要領でご確認ください。実質負担額は当サイトのシミュレータで概算できます。
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金の申請締切(受付終了)はいつですか?
現在の公開データでは受付終了は 2026年7月17日 15:00(受付開始: 2026年4月8日 05:00)です。締切は延長・前倒しされることがあるため、申請前に公式ページで最新の受付期間をご確認ください。
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金の対象地域・実施機関は?
対象地域は「東京都」、実施機関は「フィンテック産業における協業基盤整備支援事業」です。対象地域外の事業者は申請できない場合があります。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
IT・デジタル化に使える補助金では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費が対象経費となる場合があります。ただしIT導入補助金では「公式に登録されたITツール」に限られるなど制度ごとに条件が異なります。対象可否は各公募要領・公式ツール検索でご確認ください。
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
当ページに公開データ(補助上限・補助率・対象地域・受付期間)を出典付きで掲載しています。申請手続きの詳細・最新情報は、公式(jGrants/実施機関)の詳細ページでご確認ください。
出典:フィンテック産業における協業基盤整備支援事業(jGrants 公開API)
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。