締切まで残り9日

令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

難病指定医等が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン化に対応するために、必要な業務システムの改修及びその他環境整備を支援

補助上限額
50,000円
補助率
助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付開始
2025年9月1日 03:00
受付終了
2026年6月30日 14:59
事業終了期限
2026年6月29日
複数申請
実施機関
東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

比較レーダー(客観値による目安)

補助上限額 補助率 対象地域の広さ 従業員規模の許容度 申請までの猶予
評価軸スコア
補助上限額 0 / 100
補助率 データなし
対象地域の広さ 55 / 100
従業員規模の許容度 100 / 100
申請までの猶予 5 / 100

スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

※ 公開データに値が無い軸(補助率)は0として描画しています。

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対象

利用目的

設備整備・IT導入をしたい

対象業種

医療、福祉

制度の概要

【目的・概要】

<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、

小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン

化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な

業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、

難病医療費助成事務の効率化を図る。

 

<対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等

          ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。

 

<基準額及び補助率>

・基準額:1医療機関当たり10万円

・補助率:2分の1

※補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

 

【応募資格】

・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法(昭和23 年法律第205 号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第8条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。

※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。

※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。

 

【問合せ先】

東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当

電話番号:03-5320-4471

※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」

 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

 

【参照URL】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

この補助金で導入できるITツールの分野

分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。

会計・財務・経営

会計ソフト・財務管理・経営支援ツール

受発注・販売管理

受発注・見積・請求・販売管理ツール

決済・資金管理

決済・債権債務・資金回収管理ツール

EC・ネットショップ

ECサイト構築・ネットショップ運営ツール

在庫・物流管理

在庫・供給・物流管理ツール

顧客管理・CRM/SFA

顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール

人事・労務・給与

総務・人事・給与・労務・教育ツール

セキュリティ対策

サイバーセキュリティ対策ツール

汎用・業務自動化・AI

汎用・自動化・分析・AI 活用ツール

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令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金のよくある質問

令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の補助上限額・補助率はいくらですか?
補助上限額は50,000円、補助率は助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。です(公開データの値)。枠や条件により変動する場合があるため、最終的な金額は必ず公式の公募要領でご確認ください。実質負担額は当サイトのシミュレータで概算できます。
令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の申請締切(受付終了)はいつですか?
現在の公開データでは受付終了は 2026年6月30日 14:59(受付開始: 2025年9月1日 03:00)です。締切は延長・前倒しされることがあるため、申請前に公式ページで最新の受付期間をご確認ください。
令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の対象地域・実施機関は?
対象地域は「東京都」、実施機関は「東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金」です。対象地域外の事業者は申請できない場合があります。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
IT・デジタル化に使える補助金では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費が対象経費となる場合があります。ただしIT導入補助金では「公式に登録されたITツール」に限られるなど制度ごとに条件が異なります。対象可否は各公募要領・公式ツール検索でご確認ください。
令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
当ページに公開データ(補助上限・補助率・対象地域・受付期間)を出典付きで掲載しています。申請手続きの詳細・最新情報は、公式(jGrants/実施機関)の詳細ページでご確認ください。
出典:東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金(jGrants 公開API)
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。