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令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業

補助上限額
20,000,000円
補助率
3/4もしくは1/2※詳細は備考欄に記載
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付開始
2026年4月14日 15:00
受付終了
2026年6月30日 14:59
事業終了期限
2027年3月31日
複数申請
実施機関
東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業

比較レーダー(客観値による目安)

補助上限額 補助率 対象地域の広さ 従業員規模の許容度 申請までの猶予
評価軸スコア
補助上限額 85 / 100
補助率 75 / 100
対象地域の広さ 55 / 100
従業員規模の許容度 100 / 100
申請までの猶予 5 / 100

スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

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対象

利用目的

設備整備・IT導入をしたい

対象業種

医療、福祉

制度の概要

■目的・概要

地域医療を担う医療機関間の切れ目のない継続した連携を推進するため、東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等を図ることを目的とします。


■補助事業対象者

東京都内において、医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、以下の者を除く。

(1)国

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(4) 独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(5) 国立大学法人法(平成15年7月16日法律第120号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(6) この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過していない医療機関


■備考

補助率

医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合

4分の3

上記該当しない場合

2分の1


■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

TEL:03-5320-4448(直通)


■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ict

この補助金で導入できるITツールの分野

分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。

会計・財務・経営

会計ソフト・財務管理・経営支援ツール

受発注・販売管理

受発注・見積・請求・販売管理ツール

決済・資金管理

決済・債権債務・資金回収管理ツール

EC・ネットショップ

ECサイト構築・ネットショップ運営ツール

在庫・物流管理

在庫・供給・物流管理ツール

顧客管理・CRM/SFA

顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール

人事・労務・給与

総務・人事・給与・労務・教育ツール

セキュリティ対策

サイバーセキュリティ対策ツール

汎用・業務自動化・AI

汎用・自動化・分析・AI 活用ツール

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令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業のよくある質問

令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業の補助上限額・補助率はいくらですか?
補助上限額は20,000,000円、補助率は3/4もしくは1/2※詳細は備考欄に記載です(公開データの値)。枠や条件により変動する場合があるため、最終的な金額は必ず公式の公募要領でご確認ください。実質負担額は当サイトのシミュレータで概算できます。
令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業の申請締切(受付終了)はいつですか?
現在の公開データでは受付終了は 2026年6月30日 14:59(受付開始: 2026年4月14日 15:00)です。締切は延長・前倒しされることがあるため、申請前に公式ページで最新の受付期間をご確認ください。
令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業の対象地域・実施機関は?
対象地域は「東京都」、実施機関は「東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業」です。対象地域外の事業者は申請できない場合があります。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
IT・デジタル化に使える補助金では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費が対象経費となる場合があります。ただしIT導入補助金では「公式に登録されたITツール」に限られるなど制度ごとに条件が異なります。対象可否は各公募要領・公式ツール検索でご確認ください。
令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
当ページに公開データ(補助上限・補助率・対象地域・受付期間)を出典付きで掲載しています。申請手続きの詳細・最新情報は、公式(jGrants/実施機関)の詳細ページでご確認ください。
出典:東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業(jGrants 公開API)
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。