令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
- 補助上限額
- 500,000円
- 補助率
- 10分の10
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026年4月14日 15:00
- 受付終了
- 2026年11月30日 14:59
- 事業終了期限
- 2027年3月31日
- 複数申請
- 可
- 実施機関
- 東京都医療DX人材育成支援事業
比較レーダー(客観値による目安)
| 評価軸 | スコア | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 26 / 100 | |
| 補助率 | データなし | |
| 対象地域の広さ | 55 / 100 | |
| 従業員規模の許容度 | 100 / 100 | |
| 申請までの猶予 | 90 / 100 |
スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。
※ 公開データに値が無い軸(補助率)は0として描画しています。
実質負担額を試算する
この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。
対象
利用目的
対象業種
制度の概要
■目的・概要
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
■補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び道場第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL:03-5320-4448(直通)
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
この補助金で導入できるITツールの分野
分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。
会計・財務・経営
会計ソフト・財務管理・経営支援ツール
受発注・販売管理
受発注・見積・請求・販売管理ツール
決済・資金管理
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顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール
人事・労務・給与
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セキュリティ対策
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汎用・業務自動化・AI
汎用・自動化・分析・AI 活用ツール
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業のよくある質問
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業の補助上限額・補助率はいくらですか?
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業の申請締切(受付終了)はいつですか?
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業の対象地域・実施機関は?
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。