2026年12月28日まで

令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

補助上限額: 3,000,000円
補助率: 1/2
対象地域: 東京都
従業員規模: 従業員数の制約なし
受付開始: 2026年6月17日 01:00
受付終了: 2026年12月28日 14:45
事業終了期限: 2027年3月31日
複数申請: 可
実施機関: フィンテック企業に対する海外進出支援事業

比較レーダー（客観値による目安）

評価軸	スコア
補助上限額	55 / 100
補助率	50 / 100
対象地域の広さ	55 / 100
従業員規模の許容度	100 / 100
申請までの猶予	100 / 100

スコアは公開API（jGrants）の客観値から固定スケールで機械算出した目安です（算出版 radar-v1）。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

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対象

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい

対象業種

分類不能の産業金融業、保険業

制度の概要

■目的

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

■補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。

（１）フィジビリティ調査

・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査

（２）海外展示会出展

・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

■補助対象事業者（一部抜粋）

本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。

①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。

※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会共同出展との重複利用は不可

③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費

（１）フィジビリティ調査

①調査経費