締切まで残り43日

令和8年度 建築GX・DX推進事業

補助上限額
補助率
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付開始
2026年7月1日 01:00
受付終了
2026年9月30日 14:59
事業終了期限
2027年2月28日
複数申請
実施機関
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

比較レーダー(客観値による目安)

補助上限額 補助率 対象地域の広さ 従業員規模の許容度 申請までの猶予
評価軸スコア
補助上限額 データなし
補助率 データなし
対象地域の広さ 100 / 100
従業員規模の許容度 100 / 100
申請までの猶予 24 / 100

スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

※ 公開データに値が無い軸(補助上限額・補助率)は0として描画しています。

実質負担額を試算する

この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。

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対象

利用目的

設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい

対象業種

建設業

制度の概要

■ 概要

本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO₂評価)の実施によるLCCO₂削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO₂評価を行う場合のLCCO₂評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO₂評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。


■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

https://gxdx.jp/

※マニュアルや様式については上記ホームページを参照ください

補助上限額については建築GX・DX推進事業 募集要領をご確認ください。

この補助金で導入できるITツールの分野

分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。

会計・財務・経営

会計ソフト・財務管理・経営支援ツール

受発注・販売管理

受発注・見積・請求・販売管理ツール

決済・資金管理

決済・債権債務・資金回収管理ツール

EC・ネットショップ

ECサイト構築・ネットショップ運営ツール

在庫・物流管理

在庫・供給・物流管理ツール

顧客管理・CRM/SFA

顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール

人事・労務・給与

総務・人事・給与・労務・教育ツール

セキュリティ対策

サイバーセキュリティ対策ツール

汎用・業務自動化・AI

汎用・自動化・分析・AI 活用ツール

この補助金の活用を相談する(無料)
対象ITツールの選定・申請支援について、無料で資料請求・ご相談いただけます。
資料請求・無料相談

公式(jGrants)で申請・詳細を見る

令和8年度 建築GX・DX推進事業のよくある質問

令和8年度 建築GX・DX推進事業の補助上限額・補助率はいくらですか?
補助上限額は公募要領を参照、補助率は—です(公開データの値)。枠や条件により変動する場合があるため、最終的な金額は必ず公式の公募要領でご確認ください。実質負担額は当サイトのシミュレータで概算できます。
令和8年度 建築GX・DX推進事業の申請締切(受付終了)はいつですか?
現在の公開データでは受付終了は 2026年9月30日 14:59(受付開始: 2026年7月1日 01:00)です。締切は延長・前倒しされることがあるため、申請前に公式ページで最新の受付期間をご確認ください。
令和8年度 建築GX・DX推進事業の対象地域・実施機関は?
対象地域は「全国」、実施機関は「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」です。対象地域外の事業者は申請できない場合があります。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
令和8年度 建築GX・DX推進事業でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
IT・デジタル化に使える補助金では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費が対象経費となる場合があります。ただしIT導入補助金では「公式に登録されたITツール」に限られるなど制度ごとに条件が異なります。対象可否は各公募要領・公式ツール検索でご確認ください。
令和8年度 建築GX・DX推進事業の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
当ページに公開データ(補助上限・補助率・対象地域・受付期間)を出典付きで掲載しています。申請手続きの詳細・最新情報は、公式(jGrants/実施機関)の詳細ページでご確認ください。
出典:住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(jGrants 公開API)
最終確認日時:2026年8月16日 18:13 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。