2027年2月26日 まで

令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。

補助上限額
300,000円
補助率
定額
対象地域
東京都
従業員規模
300名以下
受付開始
2026年6月15日 00:00
受付終了
2027年2月26日 14:59
事業終了期限
複数申請
実施機関
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業

比較レーダー(客観値による目安)

補助上限額 補助率 対象地域の広さ 従業員規模の許容度 申請までの猶予
評価軸スコア
補助上限額 18 / 100
補助率 データなし
対象地域の広さ 55 / 100
従業員規模の許容度 60 / 100
申請までの猶予 100 / 100

スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。

※ 公開データに値が無い軸(補助率)は0として描画しています。

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この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。

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対象

利用目的

雇用・職場環境を改善したい

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

制度の概要

お知らせとお願い

■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。

 ◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)


【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』

 ≪修正前≫

※1 テレワーク規定は

 (1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

 ≪修正後≫

※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

(注釈(※印)の文言を一部修正しました)


■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。

不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。

警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。



■目的・概要

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

 

■事業の概要

①導入コース

 テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。

②介護離職防止コース

 介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します

※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。

介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。

 

■支給事業者要件

常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。

※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」(外部サイト)でご確認ください。

 

■支給申請期間

令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで

※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。


■支給申請にあたって必要な要件

① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。 

② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①

 多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト)

■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②

 育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト)

 

■問合せ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係

電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)

※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。

この補助金で導入できるITツールの分野

分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。

会計・財務・経営

会計ソフト・財務管理・経営支援ツール

受発注・販売管理

受発注・見積・請求・販売管理ツール

決済・資金管理

決済・債権債務・資金回収管理ツール

EC・ネットショップ

ECサイト構築・ネットショップ運営ツール

在庫・物流管理

在庫・供給・物流管理ツール

顧客管理・CRM/SFA

顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール

人事・労務・給与

総務・人事・給与・労務・教育ツール

セキュリティ対策

サイバーセキュリティ対策ツール

汎用・業務自動化・AI

汎用・自動化・分析・AI 活用ツール

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令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金のよくある質問

令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の補助上限額・補助率はいくらですか?
補助上限額は300,000円、補助率は定額です(公開データの値)。枠や条件により変動する場合があるため、最終的な金額は必ず公式の公募要領でご確認ください。実質負担額は当サイトのシミュレータで概算できます。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申請締切(受付終了)はいつですか?
現在の公開データでは受付終了は 2027年2月26日 14:59(受付開始: 2026年6月15日 00:00)です。締切は延長・前倒しされることがあるため、申請前に公式ページで最新の受付期間をご確認ください。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の対象地域・実施機関は?
対象地域は「東京都」、実施機関は「令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業」です。対象地域外の事業者は申請できない場合があります。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
IT・デジタル化に使える補助金では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費が対象経費となる場合があります。ただしIT導入補助金では「公式に登録されたITツール」に限られるなど制度ごとに条件が異なります。対象可否は各公募要領・公式ツール検索でご確認ください。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
当ページに公開データ(補助上限・補助率・対象地域・受付期間)を出典付きで掲載しています。申請手続きの詳細・最新情報は、公式(jGrants/実施機関)の詳細ページでご確認ください。
出典:令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業(jGrants 公開API)
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。