令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
- 補助上限額
- 300,000円
- 補助率
- 定額
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 300名以下
- 受付開始
- 2026年6月15日 00:00
- 受付終了
- 2027年2月26日 14:59
- 事業終了期限
- —
- 複数申請
- 可
- 実施機関
- 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業
比較レーダー(客観値による目安)
| 評価軸 | スコア | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 18 / 100 | |
| 補助率 | データなし | |
| 対象地域の広さ | 55 / 100 | |
| 従業員規模の許容度 | 60 / 100 | |
| 申請までの猶予 | 100 / 100 |
スコアは公開API(jGrants)の客観値から固定スケールで機械算出した目安です(算出版 radar-v1)。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。
※ 公開データに値が無い軸(補助率)は0として描画しています。
実質負担額を試算する
この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。
対象
利用目的
対象業種
制度の概要
【お知らせとお願い】
■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。
◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)
【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』
≪修正前≫
※1 テレワーク規定は
(1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。
≪修正後≫
※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。
(注釈(※印)の文言を一部修正しました)
■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。
不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。
警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。
■目的・概要
テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。
■事業の概要
①導入コース
テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。
②介護離職防止コース
介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します
※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。
※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。
■支給事業者要件
常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。
※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」(外部サイト)でご確認ください。
■支給申請期間
令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで
※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。
■支給申請にあたって必要な要件
① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。
② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①
多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト)
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②
育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト)
■問合せ先
公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係
電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)
※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。
この補助金で導入できるITツールの分野
分野を選ぶと、公式のツール検索(it-shien)への導線と、分野別の補助金比較が見られます。
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令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金のよくある質問
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の補助上限額・補助率はいくらですか?
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申請締切(受付終了)はいつですか?
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の対象地域・実施機関は?
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金でITツール(ソフトウェア)の導入費は対象になりますか?
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申請方法・詳細はどこで確認できますか?
最終確認日時:2026年6月20日 02:30 / 公式の補助金詳細ページ(jGrants)で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。