令和8年度SDS電子化補助金
- 補助上限額
- 1,000,000円
- 補助率
- 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
- 対象地域
- 全国
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026年8月1日 01:00
- 受付終了
- 2026年11月30日 14:59
- 事業終了期限
- 2027年2月28日
- 複数申請
- 可
- 実施機関
- SDS電子化補助金事業
比較レーダー（客観値による目安）
| 評価軸 | スコア | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 37 / 100 | |
| 補助率 | 50 / 100 | |
| 対象地域の広さ | 100 / 100 | |
| 従業員規模の許容度 | 100 / 100 | |
| 申請までの猶予 | 58 / 100 |
スコアは公開API（jGrants）の客観値から固定スケールで機械算出した目安です（算出版 radar-v1）。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。
実質負担額を試算する
この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。
対象
利用目的
対象業種
制度の概要
■目的・概要
標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。
■応募資格
SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。
（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
（２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
（３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
（４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
■問合せ先
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
03-6453-9969
■参照URL
この補助金で導入できるITツールの分野
分野を選ぶと、公式のツール検索（it-shien）への導線と、分野別の補助金比較が見られます。
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令和8年度SDS電子化補助金のよくある質問
令和8年度SDS電子化補助金の補助上限額・補助率はいくらですか？
令和8年度SDS電子化補助金の申請締切（受付終了）はいつですか？
令和8年度SDS電子化補助金の対象地域・実施機関は？
令和8年度SDS電子化補助金でITツール（ソフトウェア）の導入費は対象になりますか？
令和8年度SDS電子化補助金の申請方法・詳細はどこで確認できますか？
最終確認日時：2026年8月16日 18:14 ／ 公式の補助金詳細ページ（jGrants）で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。