令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。
- 補助上限額
- 1,500,000円
- 補助率
- 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026年9月28日 05:00
- 受付終了
- 2027年1月29日 14:59
- 事業終了期限
- —
- 複数申請
- 不可
- 実施機関
- 中小企業デジタル導入促進補助事業
比較レーダー（客観値による目安）
| 評価軸 | スコア | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 44 / 100 | |
| 補助率 | データなし | |
| 対象地域の広さ | 55 / 100 | |
| 従業員規模の許容度 | 100 / 100 | |
| 申請までの猶予 | 64 / 100 |
スコアは公開API（jGrants）の客観値から固定スケールで機械算出した目安です（算出版 radar-v1）。補助上限・補助率・対象地域・従業員規模・申請までの猶予を各0〜100で正規化しています。金額や採否を保証するものではありません。
※ 公開データに値が無い軸（補助率）は0として描画しています。
実質負担額を試算する
この補助金の枠を選び、投資予定額を入れると実質負担額の目安が出ます。
対象
利用目的
対象業種
制度の概要
■目的・概要
都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。
■助成対象者
都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
■助成対象期間
2年間
■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
■ご注意
・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。
・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。
■問い合わせ先
中小企業デジタル導入促進補助事業事務局
TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30
この補助金で導入できるITツールの分野
分野を選ぶと、公式のツール検索（it-shien）への導線と、分野別の補助金比較が見られます。
会計・財務・経営
会計ソフト・財務管理・経営支援ツール
受発注・販売管理
受発注・見積・請求・販売管理ツール
決済・資金管理
決済・債権債務・資金回収管理ツール
EC・ネットショップ
ECサイト構築・ネットショップ運営ツール
在庫・物流管理
在庫・供給・物流管理ツール
顧客管理・CRM/SFA
顧客対応・販売支援・CRM/SFA ツール
人事・労務・給与
総務・人事・給与・労務・教育ツール
セキュリティ対策
サイバーセキュリティ対策ツール
汎用・業務自動化・AI
汎用・自動化・分析・AI 活用ツール
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業のよくある質問
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の補助上限額・補助率はいくらですか？
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の申請締切（受付終了）はいつですか？
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の対象地域・実施機関は？
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業でITツール（ソフトウェア）の導入費は対象になりますか？
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の申請方法・詳細はどこで確認できますか？
最終確認日時：2026年10月4日 18:14 ／ 公式の補助金詳細ページ（jGrants）で確認
掲載数値・要件はAPI値を無加工で転記しています。最新・正確な内容は必ず公式でご確認ください。