会計ソフトはIT導入補助金の対象？freee・マネーフォワード・弥生の選び方と補助金活用の流れ
クラウド会計ソフト（freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 オンライン）の導入にIT導入補助金などを活用する際の考え方を解説。対象可否の確認方法・比較の観点・申請までの流れを、募集中の補助金データとあわせて確認できます。
公開: 2026年7月6日 IT導入補助金会計ソフトfreeeマネーフォワード弥生
「会計ソフトを入れたいが、補助金は使えるのか？」——中小企業からよくいただく質問です。結論からいうと、クラウド会計ソフトはIT導入補助金の「対象になりうる」分野ですが、対象になるかどうかは製品単位ではなく、公式に登録された「ITツール」かどうかで決まります。本記事では、代表的なクラウド会計ソフト3製品を例に、補助金活用の考え方と申請までの流れを整理します。
まず押さえる：対象可否は「公式登録」で決まる
IT導入補助金の補助対象は、事務局に登録された「ITツール」と「IT導入支援事業者」の組み合わせに限られます。登録内容は年度・公募回ごとに変わるため、当サイトでは対象可否を断定せず、必ず公式のITツール検索で確認することをおすすめしています。
- 製品名（例：「freee」「マネーフォワード」「弥生」）で公式ITツール検索を検索する
- 導入を相談しているベンダー・販売代理店が「IT導入支援事業者」かどうかを確認する
- 対象類型（インボイス枠・通常枠など）と補助率・上限は最新の公募要領で確認する
代表的なクラウド会計ソフト3製品
いずれも中小企業で広く使われるクラウド会計ソフトです。機能・料金は各公式サイトで最新情報をご確認ください。
比較の観点（どれを選ぶか）
製品の優劣ではなく「自社の状況との相性」で選ぶのが基本です。よく使われる比較の観点を挙げます。
| 観点 | 確認すること |
|---|---|
| 既存業務との接続 | 銀行口座・クレジットカード・POS・ECなど自社で使うサービスとの連携有無 |
| 使う人のスキル | 簿記知識がない担当者でも入力できるか（自動仕訳・ガイドの充実度） |
| 給与・人事との連動 | 給与計算・年末調整・勤怠と同一シリーズでそろえるか |
| 顧問税理士との相性 | 顧問先の税理士・会計事務所が対応しているソフトか |
| 移行のしやすさ | 既存ソフトからのデータ移行手段があるか |
どの製品でも「IT導入支援事業者経由での申請」が前提になる点は共通です。見積もり段階で、補助金申請のサポート可否をベンダーに確認しておくとスムーズです。
会計ソフト導入に使える可能性のある補助金（募集中）
IT導入補助金のほかにも、自治体の制度などソフトウェア導入費を対象としうる補助金があります。現在募集中のIT・デジタル化関連の補助金から抜粋します（締切が近い順・出典つき）。
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業」の公募
→ 募集中の補助金をすべて見る／→ 締切カレンダーで確認する
申請までの大まかな流れ
- 公式ITツール検索で、導入したい会計ソフトが登録されているか確認する
- IT導入支援事業者（ベンダー）に相談し、見積もり・導入計画を作る
- GビズIDプライムを取得する（取得に日数がかかるため早めに）
- 交付申請 → 交付決定 → 導入・支払い → 実績報告の順に進める（交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則）
申請手順の詳細はGビズID取得からjGrants申請までの手順ガイドにまとめています。
実質負担額の目安を試算する
補助率・上限額から自己負担の概算を試算できます（目安・公式確認前提）。
補助金の活用・ツール選定を相談したい方へ
自社に合う補助金・対象ツールの整理を無料でお手伝いします。
記事中の補助金カードの数値は公開API（jGrants）の値を無加工で転記し、取得日時・出典を各詳細ページに表示しています。